所有権移転登記 ３つのポイント
■所有権移転登記とは
所有権移転登記は色んな場面で必要となる民法177条いわくのシステムである。
所有権移転登記が必要なケースとしては不動産の売買、贈与、相続により物権変動が起こった場合だ。
売買による所有権移転登記は買主と売主が共同申請してはじめてできる。
この場合の必要書類としては登記識別情報（もしくは権利証）が必要となる。
所有権移転登記におけるこの権利証はいわゆる俗称であり、正式な呼び名は登記済証だ。
売買による不動産の物件変動は、所有権移転登記により、初めて第三者に対抗でき、当事者間では意思表示だけで所有権は移ることとなる。
所有権移転登記はなぜする必要があるかだが、この第三者への対抗要件の為となる。
例えばＡさんが自分の土地をＢさんに売った。
しかし、ＡさんはＣさんにも同じ土地を同時に売ってしまった。
こんな場合はこの不動産は所有権移転登記を先に済ませている者の物となる。
これが民法177条だ。
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■相続による所有権移転登記
相続が発生し、相続人が遺産である土地や建物等を所有権移転登記しなければ、同じく第三者に対抗できない。
だから相続が発生したら所有権移転登記をしなければならないが、この場合は権利証は必要ない。
遺言書、もしくは遺産分割協議書があればそれで所有権移転登記でき、権利証の活躍する場はなくなる。
相続の場合は新たに登記識別情報が交付されるのだ。
加えて、遺言による所有権移転登記では単独申請でき、他の相続人と共同で申請する必要がない。
でもこれは遺贈の場合の所有権移転登記では他の相続人からハンコを貰う必要がでてくるので注意が必要だ。
つまり遺言での遺贈は共同申請が基本ということだ。
その為に遺贈の場合には遺言執行者を指定しておけば、その執行者とともに所有権移転登記の手続ができるので、これを書いておくのがいい。
■所有権移転登記の専門家
所有権移転登記の専門家が司法書士であり、彼らは面倒な法務局への登記書類を代筆してくれる。
司法書士は所有権移転登記だけでなく、所有権保存の登記もでき、抵当の設定、抵当抹消等の登記も業務としている。
彼らは弁護士に劣らないくらいの法律知識を持っているので、とても頼りになる存在だ。
所有権移転登記で困ったことがあったら、彼らを頼るときっちり整理してくれるはずだ。
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