財産分与
財産分与（zaisannbunnyo）　離婚　税金 相続　慰謝料　方法　相場

■財産分与について
財産分与とは民法７６８条を根拠とした、離婚の際の物やお金を分けることである。
この財産分与という言葉は、離婚の際に使われる言葉である。
意外だが、相続の際にこの財産分与という言葉が使われるのは間違いであり、相続の際行われるのは遺産分割である。
財産分与はあくまで夫婦二人が、互いの財産を分けることをいう。

■財産分与の法的性質
財産分与は前述したように、民法７６８条を根拠としたものであり、離婚の際に行うことである。
財産分与の財産には土地家屋等の不動産、預貯金、ゴルフ会員権、絵画、自動車、株式等も含まれることとなる。
また、これらプラスのものだけでなく、財産分与として、借金等のマイナスの資産も含まれる。
財産分与としてマイナスの財産を分ける際の注意ポイントだが、これは生活の為に作られた借金という意味である。
「パチンコの為に作られた借金」「浪費の為に作られた借金」これらは財産分与の対象とはならず、その人固有の借金となる。
財産分与は夫婦が結婚してから離婚するまでの間に蓄積された財産を清算する行為である。
したがって、どちらかが相続で得た資産は財産分与の対象とはならない。
また、財産分与は婚姻中の蓄積を対象とするので、婚姻前に取得したものも対象とはならない。
そしてこの財産分与も夫婦財産契約によっては大分変わってくる。（稀なケースとなるが）

■財産分与の方法
財産分与の方法だが、これは離婚前、離婚後、どちらでも構わない。
財産分与は基本的に夫婦二人の話し合いで決めることなので、その時期は契約自由の原則により、いつでもいいのだ。
財産分与の具体的方法だが、話し合いがつけば、さっさときっちり分けても構わない。
しかし、後々のことを考えて財産分与について書かれた書面（離婚協議書やその公正証書）を作成した方がいいだろう。
財産分与の金額や特定の物について後で言った言わないの食い違いを防止することができる。
この書面をきっちり書いた後に、財産分与を行うのがいいだろう。
また、不動産の財産分与には、登記原因の書面が必要となるので、どのみち離婚協議書等は必要だ。
財産分与で不動産の所有権移転登記は司法書士さんにお願いすると確実だろう。
不動産の財産分与で気をつけたいのが、オーバーローン物件だ。
これは銀行との協議も必要なので、慎重に事を進めたいところだ。

■財産分与と税金
基本的に離婚時の財産分与には贈与税はかからない。
離婚の財産分与はそれまで夫婦が築いてきた財産を清算するだけの意味合いだから税金をかける類のものではないという意味だ。
ただ、偽装離婚や税金逃れの為の財産分与ならば、税金はかけられるだろう。
財産分与で気をつけたい税金として、譲渡所得税というものがある。
この譲渡所得税は不動産や株式の財産分与の際にケースによってはかけられるかもしれないものだ。
これらの財産分与を考えている人は税理士さんか税務署に相談してみるといい。

■財産分与と慰謝料
財産分与に慰謝料を含めて決めてもいいし、慰謝料とは別に定めてもいいとされている。
他に補完的考え方として扶養的財産分与というものがある。
この扶養的財産分与というのは、例えば専業主婦の人が離婚後すぐには働けないため、その働くまでの生活を補助してもらうというものだ。
慰謝料、財産分与、扶養的。これらをどう決めるかは夫婦二人の話し合いとなる。
ちなみに、昔は専業主婦の財産分与の割合は３０〜４０％とされていたが、今では判例の流れとして財産分与の割合はフィフティフィフティとされている。

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