身元保証書の書き方
■法律的な観点からみる身元保証書の書き方
身元保証書の書き方の前に熟知しておきたいのが、法律的なことだ。
この書面の根拠となる法律が、民法と身元保証に関する法律だ。
この法律によれば、契約期間を定めないものは3年が有効期間（商工業の見習い者については５年）とされている。
また、期間を決めて契約する場合には、5年を超えることはできず、5年を超えて締結されたものは5年とみなされる。
この期間についての項目も、身元保証書の書き方では大切だ。
身元保証書の効力としては、雇用者に業務不適任、または不誠実な事があった場合の損害賠償の責任が生じるということだ。
そして、この法律以外のことに関する特約で、保証人に不利益なものは無効となる。
身元保証書の書き方としては、この法律的知識をしっかり踏まえたうえで作成することとなる。
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■身元法証書の書き方【雛形】
ここに身元保証書の書き方の雛形を紹介する。
| 身元保証契約書 有限責任会社●●（以下「甲」）は、雇用する●●●●（以下「乙」）の身元保証に関し、○○○○（以下「丙」）と下記の通り契約を締結する。 第1条 丙は、乙が甲と乙との労働契約に違反し、故意または過失により甲に対し損害を与えた場合は、これを賠償する責に任ずる。 第2条 甲は下記の場合には、すみやかに丙に通知する。 一、乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、このために丙の責任の問題を引き起こすおそれがあることを知ったとき 二、乙の任務または任地を変更し、このために丙の責任を加えて重くし、またはその監督を困難にするとき 第3条 丙は、甲から前条の通知を受けたとき、または、これを自ら知るに至った場合は、この契約を将来に向かって解除することができる。 第4条 この契約の存続期間は契約成立のときかた4年間とし、契約を更新することができるものとする。 平成○年○月○日 （甲）所在 有限責任会社●● 代表取締役 ●●●● （乙）住所 氏名 |
身元保証書の書き方のポイントとしては、誰と誰が誰の保証人となるのか。
そして、法律に沿った条文の書き方をするとよい。
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