行政書士と司法書士の違い。

■行政書士と司法書士の違いについて
一般的に間違われやすいこの２つの職業。
しかし、行政書士と司法書士は違い、仕事内容も全然違う。

行政書士は、大きくわけて二つ。
官公署、つまり役所へ申請する書類の代理作成と、契約書等、私文書の作成代理である。
司法書士も大きく分けて二つ。
裁判所への申立等のための書類作成と、法務局への登記等のための書類作成である。

つまり行政書士と司法書士の違いは、それぞれの管轄が行政と司法だということだ。
それぞれの主務が総務大臣と法務大臣になっていることからもそれがわかる。

具体的に行政書士と司法書士の違いを下記に並べてみる。

美容院を始めたい。→保健所へ許可申請することになるので、行政書士がその書類を作成できる。
建設業を始めたい。→県庁や府庁等へ許可申請することになるので、行政書士がその書類を作成できる。
離婚協議書を作成したい。→行政書士が作成できる。

100万円の債権を裁判所を使って弁済させたい。→簡易裁判所へ申し立てることになるので、そのための書類作成は司法書士。
離婚調停を申し立てたい。→家庭裁判所へ調停申し立てをすることになるので、そのための書類作成は司法書士。
土地の名義変更をしたい。→法務局へ登記の手続きをすることになるので、司法書士。

以上が行政書士と司法書士の違いの例だ。
ただ、下記のように行政書士と司法書士の２つの職業の出番のときもある。

医療法人を開業したい。
↓
医療法人設立の認可申請は行政書士だが、その登記の手続きは司法書士。

という具合にだ。

行政書士と司法書士の違いを明確に覚えておいて、どちらに依頼すればよいかを選んでみてはいかがかと思う。

【参考】
下記に行政書士と司法書士の業務の違いの条文を掲載する。

行政書士法
（業務）
第一条の二 　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２ 　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三 　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
二 　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
三 　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

第一条の四 　前二条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人（第十三条の三に規定する行政書士法人をいう。第八条第一項において同じ。）の使用人として前二条に規定する業務に従事することを妨げない。


司法書士法
第三条（業務） 　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 　登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 　法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
三 　法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
四 　裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）第六章第二節 の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五 　前各号の事務について相談に応ずること。
六 　簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。
イ　民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法 （昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないもの
ロ　民事訴訟法第二百七十五条 の規定による和解の手続又は同法第七編 の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないもの
ハ　民事訴訟法第二編第四章第七節 の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法 （平成元年法律第九十一号）の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないもの
ニ　民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないもの
ホ　民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）第二章第二節第四款第二目 の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないもの
七 　民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。
八 　筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号 に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。
２ 　前項第六号から第八号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。
一 　簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
二 　前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
三 　司法書士会の会員であること。

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